デジタル人材育成サービスについてのご案内

以下は当社が業務委託を受けての人材育成サービスのご案内となります。

社員のデジタル技術習得促進により1000万円~の増益効果を実現します

貴社の実務担当者様にデジタルスキル(ロボットやアプリの活用、データ活用、生成AIの活用etc)を習得いただくことで 
自ら業務効率化をすすめられる状態を実現します

上記スキル習得にかかる、費用総額の最大75% に対して
厚労省の人材開発支援助成金の助成を受けることが可能です
※大企業の場合、助成率は60% ※助成金の支給には予め定められた条件を満たす必要あり

支援実績
2000社
以上

技術習得支援
5000名
以上

従業員がデジタル技術を習得すれば会社はこう変わります

事例
01

年間5000時間(5年累計の金額換算4200万円)の業務削減を実現
株式会社○○○○( 所在地:大阪府、業種:木材加工業 売上:30億円 従業員数:80名)

効率化した業務例

他多数

事例
02

年間5900時間(5年累計の金額換算4500万円)の業務削減を実現
株式会社○○工場( 所在地:福島県、業種:自動車部品製造業 売上:16億円 従業員数:160名)

効率化した業務例

他多数

事例
03

年間7000時間(5年累計の金額換算5700万円)の業務削減を実現
株式会社○○○組( 所在地:岩手県、業種:建設業、売上:40億円、従業員数:110名)

効率化した業務例

他多数

わたしたちの強み

POINT
01

中堅中小企業への支援実績は、累計2000社以上 他社の効率化事例をもとにした題材を学習いただくことで、単にITツールの使い方を習得する のみならず、改善方法の発想や、その事例に関する知識を習得いただけます

全国にわたって
支援実績があります

中堅・中小企業にも
豊富な支援実績がございます

あらゆる業種に
ご支援しています 

POINT
02

厚生労働省の人材開発支援助成金により、
費用総額の最大75%の助成が受けられます(2023年現在)

以下の3点を満たし、規定通りに準備することが条件です

・受講者1人当たりの業務時間内での受講時間が、累計1時間以上
・受講者全員の業務時間内での受講時間の合計が、累計10時間以上
・受講対象者が雇用保険の被保険者である

※助成金額の上限は年間1億円です。また、大企業の場合、助成率が変わります。

POINT
03

受講者一人一人に専属トレーナーをつけ、学習が軌道にのるまで、
繰り返し個別でフォローアップ を行います

※フォローアップの時間は助成金審査の受講時間には含まれません

業務が多忙で受講時間が確保できなくても
週に一つでも実務に使え˾スキルを覚えていただくことで
徐々に業務が効率化し比例して学習意欲も高まっていきます

「業務が多忙で時間がとれない・・・」「自らの業務にどう活かせばいいかわからない・・・」
 こんな方にも、しっかりとスキル習得をサポートできるのが我々の強みです。

デジタルスキルの活用方法を習得いただくためのプログラムを、オンラインで提供いたします (受講時間の目安:週1~1.5時間程度)

コンテンツ内容

 

動画視聴による学習

※講義メニュー例(抜粋)

content1

 

講義(ライブ配信)
 

content2

 

講座毎の修了判定テスト
 

content3
習得可能なスキルの一例

スキル①

ノーコードによる開発(AppSheet)5000※Appsheetは、googleの登録商標で

Appsheetとは、プログラミングを用いずに、短期間・低コストで、システムやアプリを開発できるツールです

従来のシステム開発

AppSheet1

コスト:数十万円~1,000万円以上
期間 :6ヶ月~1年
担い手:実務に精通していない外注業者/プログラマ
機能 :予算次第では何でも実現可能

移行

Appsheetを用いた開発

AppSheet2

コスト:数百円/月~ 数千円/月
期間 :即日~数日間
担い手:自社の社員/ノンプログラマ
機能 :従来のシステム開発と比べると限定的

スキル②

RPA

RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語で、
パソコン上でおこなう作業をロボットが代行・自動化する手法です

人間が定型業務を行う場合

RPA1

時間:1日8~12時間、休暇必要
速度:標準的な処理速度
品質:ミス、抜け漏れが有る
費用:業務量に比例
人事:採用、育成、離職に課題多い

定型業務を
ロボットに依頼

ロボットが定型業務を行う場合

RPA2

時間:1日24時間、休暇不要
速度:人間の3倍~10倍の処理速度
品質:ミスなし
費用:業務量に関わらず費用が一定
人事:採用育成不要、労務問題発生せず

スキル③

生成AI(ChatGPT)

ChatGPTとは、web上にある数十億のテキストデータを学習し、
ユーザーの質問に対して人間の言葉で回答してくれるAIです

ChatGPT1

ChatGPTで
できることの例

●web検索ではすぐ解決しない内容への回答
●文章の作成や要約
●プログラミング(コーディング)
●アイディア出し

ChatGPT2
ChatGPT3

※ChatGPTは、OpenAIの登録商標です

スキル④

BIツールによる可視化

BIツールとは、リアルタイムで欲しいデータを可視化することで、
手法課題発見や意思決定の精度を高めるためのツールです

Excelのデータ

BI1

手動で分析

データ分析に
BIを活用

自社DBの
データ

BI3

Excelのデータ

固有システム(DB)
内のデータ

AppSheet1

自動で分析

BI4

プログラムの構成

例えば、アプリ開発のスキルを習得する場合、
まずはアプリ開発にあたって、抑える必要がある基礎知識 を習得いただきますが…

※プログラムの例(抜粋)

アプリ作成講座 初級編

※オンライン講義のイメージ

その上で、実際に他社が効率化した事例を題材に、アプリ開発の実践を繰り返します。
これによって受講者には、アプリ開発の知見のみならず、

「どんな業務を、どう効率化できるのか?」の知見が蓄積 されていきます

【プログラムの例】

※他のスキルについても同様です

このように、単にITツールの使い方を習得するのみならず、改善方法の発想や、その事例に関する知識を、
数々のケーススタディから習得いただけることが、当プログラムの強みの1つです。

期待できる変化(まとめ)

現状のITスキルによって到達できるレベルこそ異なれど、
PCを使って業務をする方であれば、ほとんどの方が習得・活用できる 内容です

初級

現在のスキル

ITスキル下位20%程度の方
(Excelの関数はほとんど使えない)

1年後のスキル

・ Excel等のオフィスアプリケーション活用を一通り習得
・ アプリやロボット、BIで何が効率化できるかは理解し、開発が出来る人に的確な依頼や相談ができる

中級

現在のスキル

平均的なITスキルを持つ方
(Excelの関数を3~4個使える程度)

1年後のスキル

・ Excel等に加え、アプリやロボット、BIの基礎的な活用ができる
例:SFAが作れる、WFアプリが作れる、データベースの内容をBIで可視化できる、単一工程の作業はロボットで自動化できる等)
・ 自力では難しい内容についても、「何が分からないか」を自ら整理でき、相談をすることで解決ができる

上級

現在のスキル

ITスキル上位20%程度の方
(ロボット/アプリ等の開発経験者)
ITスキルは平均的だが学習意欲が特に高い方

1年後のスキル

・ アプリやロボット、BIの実践的な活用を独力で主導できる

各部署に、これらデジタルスキルを使いこなす上級者が1名ずつ
基礎的な活用ができる中級者が2-3名ずつ、残りの方も活用の用途は理解している状態を実現できれば、飛躍的な生産性向上が期待できます

【組織図例】

業務を理解した社員が
デジタルスキルを習得

各部署の生産性が向上

勿論、全社に対してインパクトの大きな改善はシステムで解決するのが一般的ですが、
そこに収まらない無数の作業を実務担当者主導で改善するのが、今回の狙いです

システム活用で解決

「基幹業務」をはじめとした
ボリュームの大きな業務
例:主力事業の受発注、会計処理等

システム担当者が主導し
要件を固めた上ですすめるのが一般的

実務担当者の
デジタルスキル向上で解決

システムの枠に収まらない作業
部署個別の業務、スポットの業務
例:部門内の会議資料作成、提出物のせっつき等

システム担当者に都度頼らずとも
実務担当者が自力で効率化できると望ましい

助成金のご案内と料金形態について

助成金について

岸田内閣は労働生産性の向上に向け、社会人のリスキリング(学び直し)に、
1兆円の予算を投じることを表明。「デジタル技術の習得」はまさにその中核です

今このタイミングで
デジタルスキルを習得することを、

政府も強く後押ししています

当プログラムにも厚労省の
「人材開発支援助成金」の活用が可能です。

料金形態

1名あたり月額

86,000円(税別)

「人材開発支援助成金」活用の場合、貴社ご負担は月額21,500円(税別)です

※ 消費税は助成金支給対象外のため、助成金支給前の消費税額で計算されます
※ 個々人のスキルによりますが、12ヶ月程度の受講を想定しております

※ 本プログラムの受講に際して、有料のITツールを別途導入いただく必要はございませんが、
PCその他、受講に必要な環境は貴社にてご準備頂きます
また、本プログラムを受講した社員様が、貴社で効率化をすすめるにあたって、有料のITツールを使用する場合は、上記以外の費用が発生する可能性がある旨はご承知おきください

助成金支給までの流れ

STEP1

■ 受講人数の決定(お申し込み)

STEP2

■ 受講対象者の人選
■ 助成金申請方法のガイダンス(受講開始日の5週間前までに実施)

STEP3

■ 労働局へ教育計画届を提出  (提出期日:受講開始日の1ヶ月前)受講終了後に助成金の支給を受けるための手続きです
■ 受講者様を交えたキックオフ (本取り組みのゴールとそこに至るステップについて、参加者皆様と弊社の認識のすり合わせ)

STEP4

■ 受講開始 (受講開始日:毎月1日で設定)

STEP5

■ 支払終了
■ 労働局へ助成金支給申請  ※規定の準備を整えていれば申請が受理されます

STEP6

■ 助成金支給

サービスへのお申込み、および、お問い合わせ先